日本経済は、所得・雇用環境が改善し、景気も好調を維持していると言われておりますが、一方で企業間格差が拡大してきているとも伝えられています。
　労働環境に目を向けますと、少子高齢化に伴う労働者人口の減少や長時間労働による心身への影響など、様々な問題に直面しており、働き方の改革が必要不可欠とも言われてきております。
　こうした背景の下、官民をあげて労働者の健康への意識を高めようとする動きも生じてきています。
　当協会においても、地域住民の健康増進に向け、行政諸機関、地域医療機関及び保健機関等と協力し、ニーズの変化や制度変更に迅速に対応しながら受診しやすい環境づくりを推進し、特定健診・がん検診等、疾病予防のための各種健診・検査の実施に努めます。
　また、日々健診・検査技術の向上を目指し、蓄積したデータを活用しながら予防医学の調査研究を行うとともに、地域住民の健康支援のための健康増進事業を実施し、予防医学の普及啓発にも努めてまいります。
　当協会が地域の健康寿命の延伸に資するといった社会的使命を全うしていくためには、更なる人的・物的資源の効率的運用による経営基盤の安定化を図るとともに、雇用を確保し、１人ひとりの個の力がチームとして活かされる働きやすい職場づくりを推進し、組織力の強化にも努めていく必要があります。
　平成３０年度も、全役職員一丸となって、予防医学事業の更なる充実、健診・検査の精度向上を図り、公益財団法人としての使命を果たせるよう尽力いたします。
　何卒よろしくお願い申し上げます。

会長　石原 享介