次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書
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趣旨
当協会職員等がその能力を充分に発揮し、女性をはじめとする多様な人材が仕事と家庭を両立して働き続けることが出来るよう、以下のとおり行動計画を策定する。
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計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
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内容
- 目標①：時間外労働を20%削減する
- 2021年4月～ 週1回のノー残業デーの取組状況に応じて、内部にて啓蒙活動等を行い、労働時間等設定改善委員会で検討を進める
- 目標②：正規職員労働者に占める女性割合と女性管理職割合との差を15%以内とする
- 2021年4月～ 部署ごとの男女構成比を把握し、管理職への配置を検討する
- 目標③：個人の有給休暇の取得率を100%以上にする
- 2021年4月～ 月1日以上、年5日以上の連続休暇の取得を推奨し、労働時間等設定改善委員会で取得促進の検討を進める
女性の活躍に関する情報公表
※公表日：2025年6月20日
①労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 職員・嘱託職員 | 短時間職員 | 派遣職員 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 45.8% | 4.7% | 23.1% |
| 女性 | 54.2% | 95.3% | 76.9% |
②雇用区分ごとの有休取得率
| 区分 | 職員・嘱託職員 | 短時間職員 |
|---|---|---|
| 取得率 | 73% | 91% |
③男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 区分 | 全体 | 職員・嘱託職員 | 短時間職員 |
|---|---|---|---|
| 差異 | 58.8% | 82.7% | 82.9% |
※対象期間：2024事業年度（2024年4月～2025年3月）
賃金：通勤手当を除く
育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率等について
※公表日：2025年6月20日
①育児休業等取得割合
育児休業等を取得した
男性労働者数
配偶者が出産した
男性労働者数
=
0人
0人
=
0%
※対象期間：2024事業年度（2024年4月～2025年3月）
- 制定日2021年04月01日
- 改定日2025年06月20日
- 公益財団法人 兵庫県予防医学協会
会長 山下 幸政
